自治体様向け 小規模ゴミ処分施設
PFI事業参画
ゴミ最終処分負担軽減提案書
世界、日本の国、海洋汚染などゴミ問題の環境にしない為、或いは日本から世界に発信するSDGs環境目標環境「我々の世界を変革する、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」を基軸に、今世でゴミ問題を解決させるため各自治体とのPFI事業参画として、より具体的な行動と実現を目す。
現行クリーンセンター施設の延命措置対策
各自治体（市町村）のクリーンセンター等施設は、焼却に伴い日々劣化、老朽化が進行している。劣化の進行は、環境法が定めるダイオキシン等有害物質の排出数値が環境基準以下となりえる、また随意行われる補修や延命措置に関わる維持管理費用は、莫大な金額が掛かってしまう。そして、この先排出物量は増加しており更なる施設増強、新設を考慮せざろう得ない事を推測する。
今後ゴミの増加や、海洋ゴミ、漂着ゴミ問題解決を含む新たな処分増対策を考ずることは、施設の処理能力の底上げとなる。新たな廃棄処分方法は処分事業を分配させることでもあり静脈産業の活性を促すと考える。具体的解決策として自治単位での一極集中処分方法を変化させ分散型処分体型を考慮する一端とおもわれたい。
処分量の軽減は、処理施設の劣化、老化を防ぐことに繋がる。本HPにあるコンパクト処分の拡大は、資源化を軸に展開する考えで成り立っている。今ある問題の解決は新たなる技術の取り組みの先進静脈産業の創生であり、現行クリーンセンター 施設の保護に繋がると確信する。
収集運搬業者の保護
収集運搬業者での廃プラスチック回収は廃棄物循環ベースでは非採算であり、マテリアル循環に当てはめるには厳しい現実がある。内情は家庭で出されるペットボトルなどの様に洗浄された物はなく、飲み残しなども多く含まれた状態も多く洗浄工程を経る必要がある。収集運搬業を保護する社会は産業廃棄物循環の秩序を守ることに繋がる。
不法投棄の原因と現実
不法投棄は、スクラップなど買取とう市場性が多く関与する。またリサイクル法などでは環境法に則る罰則等に対峙する相応な出費が相関係数マイナスの時に行われる。当然、不法投棄不貞者を回避させる手立てを強いる体制作りが必要（民間パトロール等）であるが、クリーンセンター での処分困難な産廃物（廃タイヤ、廃ソーラーパネル等）受入れができないデメリットも遠からず原因の一部である。
もっとも処理困難物を受け入れは、リサイクル循環の効果をもたらし廃棄対策の循環を促進できるわけだが、現在のところ不法投棄は、国民の道徳モラルに偏っている部分が大いに占めている。
災害時のゴミ処分
今の自然災害は甚大な被害に拡大している。そして、どのような被害が予測不能な状態の中、今必要とされるのは「準備」である。今できる中で最大限を考慮しておくべきは災害対策の施策と考える。
小規模施設の提案
私たちが提言する低温分解炉、炭化炉、油化装置は、処分施設（クリーンセンター 等）に大きな負担を掛けないことを目的としている。それは、あくまでもゴミ処理施設は小規模であることが望ましく廃棄モデルと提唱する。
１）前提として、負の悪循環を次世に残すことを現時点で食い止める目的としている。更に自治出費の削減を行う事で財政の安定化ができる。
２）廃棄物の有用性（資源二次活用等）を見出すことであり、不要物に導かない措置を講じことができる。
３）経済不況は、民間レベル（収集運搬業など）ではができない現状で行政の政策として打ち出す段階に来ている。
４）今後、自然災害の廃棄物を迅速に処分する対策であり、ゴミ処分を各地域に頼るのではなく、発生源の各市町村で緩和できる。
油化、炭化の導入メリット
油化される油は処分工程時の燃料や施設内機器の燃料に使用できる。災害時の電力供給用燃料の活用することもできる。
炭化後の炭の用途は熱源利用（コークス）となる。焼却炉での追加燃剤や溶解処分が必要な高炉などに転用でき（燃焼温度１５００度以上の環境下ではダイオキシン濃度は非常に低い数値になる）有価価値がある。